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| 日米・米日ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 日米・米日ニュース・２０１６/ | １２～５ | ４～１ |
爆笑 高山正之１日米開戦70周年記念講演会 米国はなぜ日本に悪意を抱いた
『日米開戦70周年記念講演会』 日時：2011年12月8日 会場：憲政記念館 主催：史実を世界に発信する会
※これがアメリカの正体・アメリカは本当にたちが悪く悪人だらけである。
日本が嫌いで封じ込めたアメリカの誤算は中国の動き？マスゴミが隠すアジアの平和と国益を守る為に手を組むべき真の相手とは？武田邦彦
２０１６・９・２９ ユーチューブ 最重要必見動画
馬渕睦夫★グローバリズムの末路！朝鮮戦争の真相を暴露！民主党敗北の意味！国難の正体！ #馬渕睦夫 （２）
ナシ
（１）※親米も親シナも同じ穴の狢！
日本ｖｓ米支がどう変わるのか？ 納得！ 武田教授は立派！ この論調は戦後のあらゆる事象が証明している。
いよいよ日本人は覚悟が必要な時期が来たようだ。
（２）※クリントン対トランプのアメリカの大統領選挙が分かる。
【佐藤優】ウィキリークスに見る、驚くべき日本の体質 平成23年5月6日
ナシ
「投稿紹介」
日本の官僚もつぶせよ 米国GIAの手下が多すぎる公務員は日本国民からの税金で食っていくな どうせ創価学会の鳳会が権力を持ちすぎ取るね
※佐藤優よ、お前が言うか？ お主は沖縄で何をしているのか？
「アベ＝歴史修正主義者」のレッテルはオバマ政権中枢まで染みわたっていた… 米議会演説を機に米側に変化
首相、安倍晋三は日本時間の２８日午前、米大統領のバラク・オバマとともにハワイ・真珠湾で戦没者を慰霊し、先の大戦で敵国同士だった日米の和解を演出する。
熾烈な歴史戦を繰り広げてきた安倍とオバマがようやくたどり着いた「真の和解」の場ともいえる。
◇
安倍晋三が首相に返り咲いた直後の平成２５年元日。
在米ニューヨーク総領事館幹部に一本の電話が入った。
旧知の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の論説担当者だった。
「翌日の社説でアベを取り上げるから確認したい」
話を聞くと、「慰安婦＝性奴隷」を否定する安倍を「保守反動の歴史修正主義者」だと徹底批判する考えだという。
総領事館幹部は「あまりにひどい」と事実誤認を正したが、激しい口論となった。
総領事館幹部は「ある程度納得してくれた」と思ったが、ＮＹＴ紙は翌２日付で「日本の歴史を歪曲する新たな試み」と題した社説を掲載した。
安倍が村山談話見直しを示唆したことについても「安倍は右翼ナショナリスト」「日本の戦時中の歴史書き換えへの意欲を隠さない」「過去を歪曲する」と書き連ねていた。
こうした偏向した見方はＮＹＴ紙だけではなかった。
米議会調査局が同年５月にまとめた報告書は、安倍を「強固なナショナリストだ」と断じ、安倍の歴史認識が「地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なうとの懸念を生じさせてきた」と指摘した。
つづく
※必見！
米国連大使が異例の日本批判 南スーダン制裁、慎重姿勢に「理解できない」
米国のパワー国連大使は１９日、南スーダンへの武器禁輸を盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議案に日本が慎重姿勢を示していることについて、「非常に不自然な考え方だ。理解できない」と批判した。
国連本部で記者団に語った。
米国が、同盟国である日本の外交対応を公然と批判するのは異例。
陸上自衛隊を南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する日本は、武器禁輸に反発する地元政府を刺激し、情勢が緊迫することを懸念。
陸上自衛隊に対する危険が高まる恐れもあるとして、制裁発動に難色を示している。
パワー氏は「武器禁輸は南スーダンの人々だけでなく、ＰＫＯ部隊を守る手段になる」と述べ、「武器禁輸を支持しなければＰＫＯ部隊の安全を守れる、という考えは非常に不自然だ」と不満を表明した。
政府軍と反政府軍の対立が激化する南スーダン情勢について、国連はジェノサイド（集団虐殺）の危険性があると警告している。米国は武器禁輸を含む制裁決議案の早期採択を目指しており、慎重な立場を取る日本の説得を続けているとみられる。
※反日国連らしい発言だが、日本は本来、自衛隊が出張る地域ではない。
「トランプ政権下の新日米関係」政権移行チームのフークストラ氏ら来日講演 片山さつき氏が意見交換
トランプ次期米政権移行チームなど、共和党系の関係者らを招いたイベント「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」（一般社団法人ＪＣＵなど主催、フジサンケイビジネスアイ協力）が９日、都内で開かれた。
日米同盟を重視するドナルド・トランプ氏の姿勢が示された。
来日したのは、政権移行チームの安全保障担当上級顧問であるピーター・フークストラ元下院議員と、全米最大の保守団体「米国保守連合」（ＡＣＵ）のダン・シュナイダー事務局長ら３人。
トランプ氏は選挙戦で「日本は、在日米軍の駐留経費を全額負担すべきだ」「応じなければ在日米軍撤収を検討する」などと過激な発言を繰り返していただけに、日米同盟の行方は気になる。
冒頭、ＪＣＵ議長のあえば直道氏は、トランプ氏の「（安倍晋三首相とともに）米日関係を前進させる。（政権の）最優先事項の１つだ」とのメッセージを代読した。
フークストラ氏は、トランプ政権が警戒するのは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）、北朝鮮、中国、ロシアの脅威で、「同盟国・日本とは極めて強力で緊密な関係を望んでいる」と語った。
３人と意見交換した自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行の片山さつき参院議員は「日米に必要なのは、北朝鮮の核脅威に対抗し、不均衡な貿易や国営企業の矛盾をはらむ中国を公正で高いレベルの自由貿易に取り込むことで、この認識で一致した。
彼らはルールを重視する、ハードネゴシエイター（手強い交渉者）だからこそ信用できる。
トランプ氏はオーナー企業のトップで、決断が非常に早い。
日米関係はさらに深化できる」と語った。
米メディアの日本偏向報道の理由は「欲求不満」だ
米国のニューヨーク・タイムズなど大手メディアは今回の大統領選報道で大きな誤認や偏向を露呈した。
同紙は日本報道でも安倍晋三首相に「右翼」とか「ナショナリスト」という侮蔑のにじむ表現を使ってきた。
こんな言葉にどれほどの客観性や正確さがあるのか。
なぜこんなレッテル言葉が出てくるのか。
米欧メディアの日本についての報道や評論を長年、分析してきた米国人学者アール・キンモンス氏に尋ねてみた。
同氏は米ウィスコンシン大学で日本歴史研究の博士号を得て、英国のシェフィールド大学で教え、現在は日本の大正大学の教授を務める日本研究のベテラン学者である。
この課題を「海外のマスコミにおける日本のイメージ」という研究報告にまとめてきた。
「安倍氏は米国の基準では右翼にはまったくあてはまらない。宗教色が皆無、国内政策もリベラル的な『大きな政府』志向だ。だがニューヨーク・タイムズや左傾の米側日本研究者らは軽蔑をにじませた右翼という用語を故意に使う。不正確で偏向した描写だ」
ナショナリストという言葉もふつうなら自国や自民族を愛する人という意味だが、偏狭な民族主義者という示唆もある。
キンモンス教授はこの点も米側の報道は偏向だという。
つづく
※嘘つきで愚かなアメリカ人（白人国家）の反日はこの世で最も優秀な大和民族への民族差別である。
馬鹿な嘘つき白人は馬鹿で嘘つきなグローバリスト、守銭奴であるシナ人が可愛いと感じている。
本当の敵が分からないのである。
米、日露会談の東京開催自粛要請 決定前、包囲網への影響懸念
山口県長門市と東京で開かれる今月中旬の日露首脳会談について、米国が11月ごろ、東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。
ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対露包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。
複数の日米関係筋が10日、明らかにした。
日本は応じず、東京での会談を8日に正式発表した。
米側には不満がくすぶる。
ウクライナ問題やシリア情勢を巡ってロシアと鋭く対立するオバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで北方領土問題を動かしたい安倍晋三首相の思惑の違いが浮き彫りになった。
※天皇陛下にプーチンを謁見させるには未だ未だ早い。
米主要紙「象徴的」「画期的」＝安倍首相の真珠湾訪問
２０１６・１２・６ 産経ニュース 【安倍晋三首相真珠湾訪問】
「傑出した知性示せる」「軽率な言動取らないはず」 識者はどう見る？ （２）
２０１６・１２・７ 産経ニュース （１/３ページ） 田北真樹子 【首相、真珠湾慰霊へ】
首相は「戦後政治の総決算」を模索し続けた…そこに横やりを入れたのはオバマ側近のあの女だった （３）
２０１６・１２・７ 産経ニュース 【産経抄】
原爆投下と真珠湾同列視はあり得ない １２月７日 （４）
２０１６・１２・７ 産経ニュース （１/２ページ） 【主張】
首相の真珠湾訪問 まず靖国参拝を再開せよ （５）
安倍晋三首相が5日、米ハワイの真珠湾を訪問すると発表したことは、米主要紙なども大きく伝えた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、5月に被爆地・広島を訪れたオバマ大統領への返礼となる「象徴的な訪問」と報道。「画期的な訪問」の見出しを立てたワシントン・ポスト紙（電子版）は、首相の訪問は「歴史修正主義的な見解を促進する政権内の保守勢力を怒らせるだろう」と分析した。
ロイター通信は「安倍首相がオバマ大統領との首脳会談のためにハワイを訪問し、日本の真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する」と報道。
フランスのAFP通信も「安倍首相が真珠湾を訪れる最初の日本の首相となる」と伝えた。
韓国の聯合ニュースは、オバマ大統領の広島訪問時、共和党候補だったトランプ次期大統領が「（真珠湾攻撃で）数千人の米国人が命を失った」と批判したことにも触れた。
（２）
「記事内容」
現職首相として初めて米ハワイの真珠湾を訪問すると発表した安倍晋三首相。識者はこれをどう見るか。
◇杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏（国際政治学）
「オバマ大統領の広島訪問と安倍首相の真珠湾訪問は連動しており、日米関係にとって好ましいことだ。ただし、安倍首相は謝罪するべきではなく、あくまで慰霊の訪問に徹してほしい。あらゆる国家には独自の歴史認識があり、自国の歴史観を貫きながら相手の立場も理解することが必要だ。今回の訪問は、戦った国同士がいつまでも禍根を残すべきではないということを行動で示すことになる。日米両国の最高指導者が世界でも傑出した知性を示すことになると思う」
◇拓殖大学客員教授の潮匡人氏（安全保障）
「広島でオバマ大統領が謝罪したようにも、していないようにも見えたように、安倍首相も曖昧な言動をするだろう。開戦の通告が遅れたことは歴史的事実として認められていることだが、侵略戦争を認めるとなれば重大な戦争犯罪に問われることになる。安倍首相は広島と長崎への原爆投下、全国への空襲爆撃の遺族の思いも理解しているはずなので、軽率な言動は取らないだろう。和解から、未来に向けた、さらなる日米関係強化のための一歩になることを期待している」
（３）
「記事抜粋」
安倍晋三首相は２６、２７両日、先の対米戦の端緒となった米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領と訪れ、慰霊することになった。昭和１６（１９４１）年１２月８日の真珠湾攻撃から７５年。
首相は、中国・韓国が仕掛け、欧米にもくすぶる歴史戦に終止符を打ちたいとの思いが強い。
だが、その裏では日米間で激しい綱引きが繰り広げられていた。
「戦後政治の総決算に挑むつもりだ」
首相は５日夕、国会内の自民党総裁室で開かれた党役員会で唐突にこう語った。
くしくも中曽根康弘元首相の在職日数１８０６日を抜き戦後歴代４位になったばかり。
中曽根内閣のスローガンが「戦後政治の総決算」だっただけに、党役員らは「何でまた急に…」と顔を見合わせた。
その２時間後、首相はハワイ訪問を明かし、「４年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟強化の意義を世界に発信する機会にしたい」と語った。
党役員らは、テレビに映る首相の姿を見て「このことだったのか」と得心したという。
つづく
（４）
「記事抜粋」
ルーズベルト米大統領が、連邦議会の上下両院合同会議で日本への宣戦布告を求める演説を行ったのは、真珠湾攻撃を受けた翌日、１９４１年１２月８日だった。
「昨日は、『汚辱の日』として永遠にとどめられる」。日本のだまし討ちを非難するとき、必ず使われるフレーズである。
▼合同会議では、海外の要人も多く演説してきた。
日本の首相に機会が与えられなかったのは、ルーズベルトの“呪縛”ゆえであろう。昨年４月、それを打ち破ったのが安倍晋三首相だった。
▼首相は、演説の中にあえて「真珠湾」を盛り込み、敵対国から同盟関係となった日米の「心の紐帯（ちゅうたい）」を訴えた。ほとんどの議員から高く評価された演説は、今年５月のオバマ大統領による、被爆地・広島訪問の下地を作った。
もちろん５日夜、電撃的に発表された、首相の真珠湾訪問にもつながっている。
▼先月、ニューヨークで行われた首相とトランプ次期米大統領の会談をめぐり、米政府が不快感を示したとの報道が一部であった。
その後ペルーで顔を合わせた首相とオバマ氏が立ち話で済ました事実も、「不仲」の証拠とされた。
▼実は数分間の会話のなかで、ハワイで行う両首脳の最後の会談について、最終確認が行われたようだ。
首相は、オバマ氏とともに日米和解の総仕上げを演出するつもりらしい。
同盟の深化を中国やロシア、韓国、北朝鮮に見せつける、絶好の機会にもなる。
▼ただ安倍首相は、今回の慰霊の旅はオバマ氏による広島訪問の「返礼ではない」と強調している。
当然である。一般市民を無差別に殺戮（さつりく）し、放射性物質をまき散らした原爆投下と、軍事施設を奇襲した真珠湾攻撃、道義的に同列に扱うのは歴史に対する冒涜（ぼうとく）でしかない。
（５）
「記事抜粋」
安倍晋三首相が２６日から、米ハワイを訪問してオバマ大統領とともに戦没者を追悼する。
折しも日米開戦から７５年を迎える。
静かな慰霊を通して日米友好を一層深め、国際社会の平和に貢献する決意を新たにする機会とすべきだ。
併せて、ハワイを訪れるちょうど３年前に行った靖国神社の参拝を、首相が再開することを求めたい。
開戦当時、国民が総力をあげて戦い、日本は米国に敗れた。
それから時間をかけ、両国は成熟した関係を築いた。
戦争を知らない世代にも、改めて日米が歩んだ歴史を知ってほしい。
真珠湾攻撃は、日本時間の昭和１６（１９４１）年１２月８日未明、日本の海軍機動部隊が真珠湾に停泊中の米太平洋艦隊を奇襲し、日米戦争の火ぶたを切った。
今も湾内に米戦艦「アリゾナ」が沈み、艦をまたぐようにして記念館が建っている。
今年は現地時間８日、日米合同の追悼式典も初めて行われる。
オバマ氏は今年、広島訪問を果たした。首相の真珠湾訪問はその返礼との見方が一部にある。
だが、多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する攻撃を同列視するのは誤りだ。
菅義偉官房長官が６日の記者会見で「戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と述べたのはもっともである。
※決して悪い事ではない。
攻撃日は日曜日、しかも、アメリカは事前に真珠湾攻撃を察知、事前に対処していた。
そして、当日は日曜日、大日本帝国は艦船への攻撃が主目的、人的被害が数千人！ これもアメリカが捏造した嘘だろう。
歴史を史実に戻す事は歴史の修正では無い。
どうしても不可解な点がある。
駐米全権野村大使は戦後、ＧＨＱの処遇に疑問が残っているが、彼はアメリカのスパイｏｒコミンテルンだった可能性が無いのだろうか？
堂々と靖国神社に参拝しろ！ これこそ正義、日本人として取る道である。
【アノニマス警告！】世界中の人々へ12月13日にアメリカの運命がきまります
アノニマスより：
世界中の人々に警告します。
現在、アメリカではトランプ次期大統領に対する静かなクーデターが進行中です。
この国を１９１５年の無声映画（The Edge of the Abyss）のような状態にさせているクーデター作戦は１２月１３日まで続きます。
結果次第では世界を完全に変えてしまう恐れがあります。
１２月１３日までに各州は投票結果についての論争を終え、１９日の投票日に向けて各州の選挙人を認定することになります。
安倍首相と米露のバトル口火 ＴＰＰは“トランプ版”に衣替え、北方領土はプーチン氏と論戦に
トランプ次期米大統領はビデオ演説で、大統領就任初日にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を離脱すると明言した。
一方、ロシアは北方領土にミサイルを配備するなど、１２月の安倍晋三首相とプーチン大統領との会談の成果を危惧する声もあがっている。
まず、ＴＰＰであるが、今のままでの成立は無理な状況になった。
ＴＰＰ諸国の国内総生産（ＧＤＰ）の６割は米国であるので、米国抜きのＴＰＰはありえない。
中略
二国間交渉であるので、日本にとっては厳しいものになるが、この方式がうまくいけば、日本以外のＴＰＰ参加国も同様な方法で米国と二国間交渉すれば、それが事実上、「トランプ版ＴＰＰ」となる。
一方、北方領土交渉は難しい。
戦後７０年間も解決できなかった問題なので、今回簡単に解決できると甘く考えないほうがいい。
ロシアは、巨額収賄の容疑でウリュカエフ経済発展相の身柄を拘束し、捜査に乗り出したと発表した。
同氏は、日本側の窓口を務める世耕弘成経済産業相のカウンターパートであり、これまで日本の対ロシア経済協力計画のロシア側窓口だった。
ミサイル配備や担当大臣拘束という一連の動きが、北方領土・日露平和条約交渉を妨害しようという意図の表れなのか、日本側の期待値のハードルを下げるロシア側からのサインなのか、よくわからない。
いずれにしても、１２月の安倍・プーチン会談はガチンコで両国国益のぶつかり合いになるだろう。
トランプ氏が次期大統領になったので、対ロシア制裁が緩んでいくという見通しをプーチン大統領が持っているなら、ロシアにとって北方領土問題の優先順位は低くなる。
一筋縄ではいかないのは当然だが、安倍首相はトランプ次期大統領を巻き込みながら、対ロシア戦略を練っているだろう。
※日本の対露戦略は今、領土問題どころではない。
嘘つき安倍総理は露支引き離しに徹すべき時期である。
アメリカは金欠、アメリカを黙らせるには円建でアメリカ国債を２００でも３００兆円でも買えばいい。
『第115回20世紀の共産主義とは何だったのか①』藤岡信勝 AJER2016.11.28(5)
第115回20世紀の共産主義とは何だったのか
藤岡 信勝氏
前半
※注目するキーワード＝ベノラ文書、コミンテルンが動かしたアメリカ（ルーズベルト政権）、大東亜戦争、日本の戦後秩序、美濃部都政（共産党都政）
トランプ次期大統領が頭を下げる盟友は安倍首相 債権国日本と債務国米国
安倍晋三首相が先日、ニューヨークのドナルド・トランプ米次期大統領を訪ね、親交を深めた。
まばゆい黄金の間で満面の笑みを浮かべる両氏。
中国共産党系の環球時報と民進党の安住淳代表代行がそろって「朝貢外交」だと評した。
トランプ氏は宗主国の王様、安倍首相は服属国代表という構図だと言いたいのだろうが、現実を倒錯させている。
朝貢関係は、服属国からの貢ぎ物をはるかにしのぐ価値の物産を、王様が下げ渡すことで成り立つのだが、今の日米関係はそれどころではない。
米国という国家は世界最大の借金帝国であり、外国からの資金が入ってこないとホワイトハウスの主は何もできない。
対する日本は世界最大の債権国である。
外に流れ出る日本の資金はドル資産となって直接、あるいは間接的に米国に流入する。
日本発の資金のおかげで米国の金融主導経済は回る。
債権国日本・債務国米国という組み合わせはこれまで注目されることはほとんどなかった。
なぜかと言うと、米国はニューヨーク・ウォール街という巨大なマネー版ブラックホールを備えており、ワシントンの権力者が何も言わなくてもおのずと日本をはじめとする世界からカネを吸い込んできたからだ。
※グローバリスト・嘘つき安倍総理とナショナリスト・トランプは立ち位置が違うが、対シナで一致か？ どうなるアメリカ新自由主義の行くへに大注目である。
嘘つき安倍総理は国民をどう騙すのかも大注目である。
逆に日本はチャンス？トランプ大統領で日本は良くなる！Dr苫米地英人が解説！
ナシ
今後の日米関係に「不安」５８％…読売調査
読売新聞社は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、１２～１３日に全国世論調査を実施した。
今後の日米関係について、「不安の方が大きい」は５８％に上り、「期待と不安が同じくらい」が３０％、「期待の方が大きい」は８％となった。
次期米大統領にトランプ氏が選ばれたことを「良くなかった」と答えた人は６２％で、「良かった」は１５％だった。
トランプ氏が選挙中、同盟国を軽んじる発言を繰り返したことなどが影響したとみられる。
トランプ氏は選挙中、在日米軍駐留経費の日本側負担を増やすよう主張した。日本が負担する費用について聞くと、「現状を維持する」が６８％、「減らす」が２４％で、「増やす」は５％にとどまった。
トランプ氏が選挙中、日本の核保有を容認する考えを示した発言を「評価しない」は８６％、「評価する」は１０％だった。
トランプ氏との面会断念 訪米の亀井静香元金融相
米大統領選で勝利したトランプ氏と面会するためニューヨークを訪問していた亀井静香元金融担当相は１１日、面会を断念し、帰国することを決めた。
亀井氏の秘書は「日程の調整が付かなかった」と話している。
亀井氏は訪米前の６日、羽田空港で記者団に「日米関係をどう考えるのか意見交換したい」と話していた。
※嘘つき安倍総理とトランプ会談が決まっている今、特使でもない亀井と会う必要があろうか？
安倍首相とトランプ氏、17日会談＝日米関係強化で一致
安倍晋三首相は10日朝、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と電話会談を約10分間行った。
両氏は17日にニューヨークで会談を行う方向で調整することで合意。
日米関係を強化していくことも確認した。
電話会談で首相はトランプ氏に祝意を伝えるとともに、「強固な日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠」と指摘。
これに対し、トランプ氏は「日米のパートナーシップは特別な関係で、強化していきたい」と応じた。
トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費を日本が全額負担しない場合の米軍撤退を示唆。
これに対し日本政府は、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の海洋進出に対処するには在日米軍を前提とした日米同盟の強化が重要との立場で、トランプ氏に引き続き理解を求める。
トランプ氏には公職経験がなく、これまで日本が官民で築いてきた共和党人脈は生かせないとの見方が強い。
政府は、トランプ氏が来年1月の就任に向けて発足させる政権移行チームの関係者と接触を図り、新政権の政策や人事などの情報収集を急ぐ。
【11月6日配信】江崎道朗の備忘録「米大統領が変わる！10月3日は中川昭一先生の命日～中川先生を激怒させた米軍関係者の言葉とは？！」小野義典【チャンネルくらら】
「史上最低の米大統領選」と言われていますが、日本の国防を考えるまたとないチャンス！故中川昭一先生の国防に関する強い思いを、勉強会でご一緒されていた江崎道朗先生からお話し頂きます。
『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（江崎道朗・青林堂）
＜亀井静香氏＞トランプ氏と７日に会談
亀井静香衆議院議員（無所属）は４日（日本時間５日）、毎日新聞の取材に対し、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）と米東部ニューヨークで７日に会談することを明かした。
亀井氏は５月、石原慎太郎元東京都知事とともに、「率直な意見交換により両国の国益について理解を深めたい」と意見交換申し入れ書を送っていた。
亀井氏は電話取材に対し、「トランプ氏と直接会い、世界情勢や日米関係についてお互いの考えを話し合いたい」と語った。
「無所属の一議員として会う」として、政府の代表ではないと語った。
会談予定の７日は大統領選の前日のためトランプ氏の遊説日程により時間は流動的だという。
安倍晋三首相は９月、国連総会出席のためニューヨークを訪問した際、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）と会談したが、トランプ氏とは会談していない。
トランプ氏が大統領候補となって以後、日本の国会議員と公に会談するのは初めて。
※嘘つき安倍総理は小池都知事に対して、「石原元都知事を無罪放免（免罪符）にしろ」と言うメッセージだろう。
捕鯨批判に真っ向ＮＯ 「ザ・コーヴ」反証映画、米国で公開へ
和歌山県太地町のイルカ漁など捕鯨を批判した米ドキュメンタリー映画への反証映画「ビハインド・ザ・コーヴ」
（http://behindthecove.com/）が、１１月２５日から米ニューヨークとロサンゼルスで１週間ずつ順次公開される。
開催中の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会でも、反捕鯨国・米国の日本への反発は根強い。
上映は注目を集めそうだ。
監督の八木景子さんは「反対意見にも耳を傾けるのが米国の人々だと思う。まずは映画を見て、考えてほしい」と語る。
捕鯨批判の米映画「ザ・コーヴ」は２０１０年、アカデミー賞を受賞した。日本では同作品の上映中止を求める抗議や街宣活動が起き、一時は映画館が相次いで中止を決定。
「表現の自由」をめぐって社会問題化した。
愛国者はリベラリズムをたたき潰して…みなさんにも理解してもらいたい 日本は、世界の悪を撃退できる
この記事は、アメリカ、国連、在米韓国人、中国の悪をあぶり出す『テキサス親父の大予言 日本は、世界の悪を撃退できる』（トニー・マラーノ著、産経新聞出版 本体１２００円＋税）の序章から抜粋しました。
ネットでのご購入はこちらへ。
ハ～イ！ 日本のみなさん。
早速だが、声を大にして言わせてくれ。
オバマ政権下の８年間は「アメリカの黒歴史」だっ！！
オバマ大統領の失敗を挙げたらキリがない。
まず、２０１１年１２月にイラクから米軍を撤退させたが、そのタイミングが早すぎた。
この判断によって、中東はさらに混乱することになってしまったんだ。
過激派組織「イスラム国」がのさばっているのも、弱腰なオバマ大統領に責任があるのかもしれないな。
それから核武装を目指すイランに弱腰な姿勢をとったのも、４人のアメリカ人がイラン当局に拘束されたことを受けて、１６年１月に４億ドル（約４０８億円）の金を秘密裏に支払ったのも失敗だった。
８月になってそれが明らかになったときは、多くのアメリカ人が「マジカヨー！？」って叫んだわけだ。
アメリカ人を人質にすれば多額の身代金を得られるという、悪しき前例を作ってしまったんだからな。
俺が支持する共和党は、４億ドルの金がシリアのアサド政権に流れる恐れもあると批判していたが、本当にその通りだと思う。
つづく
●アメリカ社会にうんざりなアメリカ人 ＮＹタイムズは民主党の広告塔だ
中略
だが、ニューヨーク・タイムズ紙やＣＮＮなど、民主党の広告塔といっても過言ではないアメリカの左派メディアは、トランプ氏の考えが気に入らないようだ。
トランプ氏が共和党予備選挙に出馬して以降、ずっと批判を続けてきたんだ。
※大の親日家トニー・マラーノ氏は、アメリカ人ながら韓国の従軍慰安婦（性奴隷）に早くから取り組み、日本や韓国、アメリカで事実を発信して頂いている日本人の盟友である。
日本人はトニー・マラーノ氏から勇気をもらい、本当に感謝している。
日本人はこの際、彼の本を購入して感謝の意を伝えよう！
広島の通訳女性が米国で被爆証言 「水あげた人、目の前で亡くなった」 英語で大学生に語る
広島市の英語通訳で被爆者の小倉桂子さん（７９）が１３、１４の両日、「平和のために世界の人々と体験を共有したい」と、米カリフォルニア州のポモナ大学で英語による証言をした。
大学の敷地では１４日、広島市で被爆したイチョウの苗木の植樹も行った。
小倉さんは８歳の時に広島市の爆心地から約２・４キロの自宅近くで被爆した。
１３日は約８０人の学生らを前に、自宅近くの神社に逃れてきた被爆者に水を与えたところ目の前で亡くなり、長年、罪悪感にさいなまれたと体験を語った。
小倉さんは広島の原爆資料館の元館長だった夫の馨さんを１９７９年に亡くし、遺志を継いで英語で被爆体験などを語る活動を続けてきた。
米国での証言は今回が初めて。
学生からの「日本の人々は広島と長崎への原爆投下をどう捉えているのか」との質問に、小倉さんは「戦争が二度と起きてはいけない」との共通した思いが日本人にはあると説明した。
※日本人の多くはアメリカの原爆投下を戦争犯罪と認識しているのだが・・・ アメリカは戦勝国だが、己の戦争犯罪を隠す目的で開いたのが東京国際軍事裁判、嘘で塗り固めた人道に対する罪、大東亜戦争はアメリカの謀略から始まり、日本人が大虐殺され終焉したが、人道に対する罪はアメリカこそ負うべき罪である。
この事実、既に明らかである。
在米日経企業の日本人が受ける逆差別がひどい！青山繁晴が解説
ナシ
※アメリカでは人種差別が当たり前、日本企業も例外なくアメリカ社会に媚びている証であろうが、日陰に凛と咲く花になれ！ アメリカは公平で平等な国家に非ず、逆らっては損、後の人々が必ず日本人を讃えてくれると信じる方が気が楽である。
馬渕睦夫★なぜアメリカは安倍政権を批判するのか？米国が韓国や中国の反日行為を止めない理由！ #馬渕睦夫
ナシ
「投稿紹介」
アメリカって本当は中国や韓国、北朝鮮より悪い奴じゃないか？ 悪の元凶か？ 狡猾なアメリカ、強いアメリカ･･･どうすりゃいいんだ？ アメリカ文化に憧れていた面もあるけれど、いい加減に目覚めないとエライ目に会うぞ！
※アメリカは日本に対し多くの地雷（シナ、台湾、韓国、北朝鮮）を埋めている。
グレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判は敗訴…しかし訴訟からは撤退しません、ご支援を！
控訴審は敗訴
米国連邦裁判所の第９地区控訴裁判所は８月４日、カリフォルニア州グレンデール市にある慰安婦像の撤去を求める裁判で、われわれ原告・上告者にはグレンデール市の慰安婦像撤去を求める根拠が十分に認められないと判断しました。敗訴でした。
ただ、控訴裁は第一審が認めなかった原告の訴訟を起こす資格があることを認めると判定しました。
これは、第一審の判決とは大きな違いでした。
米西海岸では法的な正義は得られないとして、撤退することも一つの方針です。
しかし、われわれが起こした訴訟が２０１４年以降、米国における慰安婦像の設置を阻止してきた抑止力になっていることを思えば、簡単に撤退することはできません。
戦いを続けるために残された道は、米連邦最高裁判所に上訴するか、判決を下した控訴裁判所に再審査を請求するかのどちらしかありません。
弁護士を交えて慎重に検討した結果、控訴裁判所に再審査を請求する方が好ましいと判断しました。
最高裁に上訴しても審査してもらえる可能性が低いという客観的な理由もありますが、再審査であれば訴訟を扱う判事の数が通常の３人よりも増えるので違った結果が出る可能性があると判断したからです。
控訴裁の判事３人が下した判決の内容はかなり偏向していました。
つづく
※アメリカ・戦前から続く日本民族差別。
国際関係は民度の低い連中には、日本人も民度を低く対応すべきである。
キッツカットとインスタントコーヒーで馴染みのネスレはカリフォルニア企業、グレンデール市はカリフォルニア。
慰安婦像建立に反対し、ネスレに経済制裁を！ ネスレ製品の不買運動を展開し、同胞を救おう！
ヘイデン元米ＣＩＡ長官が本紙と単独会見「北朝鮮、３～５年で米に到達可能な核ミサイル」 中国の北政策「日米同調、期待できない」
米ブッシュ前政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたマイケル・ヘイデン氏（７１）はワシントン市内で産経新聞の単独インタビューに応じた。
ヘイデン氏は、今月９日に５回目の核実験を強行した北朝鮮が「今後、３～５年で核弾頭を搭載したミサイルを（米西海岸の）シアトルに撃ち込む能力を確保する」との見方を明らかにした上で、北朝鮮に外交的圧力を加える現行政策とは別に、日米が「強硬策も含めたプランＢ（代替案）を検討するべきだ」と述べ、国際社会が対北朝鮮政策の変更を急ぐ必要があるとの考えを示した。
ヘイデン氏は、クリントン政権以降の歴代米政権が北朝鮮の核政策でことごとく成果を上げられなかったと指摘した上で、「日米が現状で定義する『許容できるリスク』の下で行動する限り、北朝鮮による（ミサイルなどで）投射可能な核兵器の開発を阻止することはできない」と述べ、代替案について真剣に議論し、「決断する必要がある」と強調した。
つづく
安倍晋三首相、バイデン米副大統領と会談 ＴＰＰ早期発効に努力で一致
訪米中の安倍晋三首相は２１日午後（日本時間２２日未明）、ニューヨークの国連本部でバイデン米副大統領と約１時間にわたって会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「日米主導で早期発効に機運を高めたい」と述べ、日米両政府が早期発効に向けて努力を続ける方針で一致した。
ＴＰＰをめぐっては、米大統領選の民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党候補のドナルド・トランプ氏がいずれも慎重ないし反対の立場を示している。
首相は成長戦略の柱と位置付けるＴＰＰの承認案と関連法案を２６日召集の臨時国会で成立させる考えで、バイデン氏との会談で両候補を牽制した形だ。
首相とバイデン氏は５回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな国連安全保障理事会決議の採択を目指し、中国と連携することで一致した。
東、南シナ海の中国の動向についても意見交換し、バイデン氏が「深い懸念」を表明。
日米同盟をさらに強固にしていく方針を確認した。
首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変と伝え、移設をめぐる県との訴訟で勝訴したことも説明した。
首相は北方領土問題にも言及し、「自分とプーチン露大統領の間で話をすることでしか解決できない」と説明。
「対露制裁を継続し、先進７カ国（Ｇ７）の連帯を維持する考えに変わりはない」とも強調し、バイデン氏は「賢明な対応を確信している」と応じた。
※嘘つき安倍総理、アメリカを騙せるのか？ 露経済制裁とロシアへの経済協力、両立するのか？
海外の反応 日本すごい！アフリカン米人が激しくブチ切れて正論はきまくり！
ナシ
※アフリカ系アメリカ人の日本観。
西川ゴムに罰金１３８億円 米司法省、価格カルテル
米司法省は２０日、自動車などのシール材を製造する西川ゴム工業が価格カルテルへの関与を認め、罰金１億３千万ドル（約１３８億円）の支払いで合意したと発表した。
司法省によると、西川ゴムは２０００年１月～１２年９月に、自動車の防水・防音を目的とする車体シールの不正入札や価格操作に加わったという。
車体シールはトヨタ自動車やホンダ、富士重工業に販売され、カナダの工場で車に組み込まれ米国に輸入された例もあった。
捜査にはカナダが協力したが、影響があったのは主に米国市場だったことなどからカナダの独禁当局は制裁措置を取らない方向。
西川ゴムは２０日、罰金額相当分の特別損失を４～６月期決算に計上すると発表した。
役員報酬の自主返上も明らかにした。
※何のためにアメリカに進出したのか？
リトル・トウキョウの老人施設売却は日系人社会の亀裂を露呈しました 背後には不穏な勢力が…
リトル・トウキョウの高齢者施設は日系人の財産だった…
日本から米国への移民は１９世紀後半から始まり、１９２４年の米政府による日本人移民禁止令まで続きました。
現在の在米日系米国人は３世から５世が中心です。
一世と呼ばれた日系人たちは、ロサンゼルス中心部に「リトル・トウキョウ」を作りました。
６１年には８人の著名な日系人が主導、協力して老人のための居住施設を設置しました。
この施設は、７０年代に居住者が自立して居住できる施設、ある程度の看護の必要な人たちの施設、そして常に看護が必要な人たちのための施設などの４つの異なる施設になり、計６００人強を収容できる施設に成長しました。
施設では日本の文化が維持され、日本食が提供され、日本語で生活できるという環境が維持されてきました。
この施設は、日本の財界をはじめ、日本企業や一般人からの寄付金などの浄財によって建設され、そして多くの人のボランティア活動によって運営され、存続されて来ました。
在米日系人が誇ることができる貴重な財産でした。
営利企業に売却されるとどうなるか…
ところが、施設の運営を担っている非営利団体「敬老シニアヘルスケア」の理事会の考えは異なっていたようです。
理事長のショーン・ミヤケ氏が４施設を不動産・開発を行う営利会社のパシフィカ社に売却するという発表をしました。
施設設立の最後の著名人であるジョージ・アラタニ氏の逝去を待っていたかのように、同氏が亡くなった翌年の２０１４年のことでした。
ただ、この時は売却価格をめぐって州政府から問題が出されて立ち消えになりました。
ところが、昨年９月にパシフィカ社と売買契約が成立したと正式に発表されました。
施設は非営利団体でかなりの費用を寄付金で賄う体制なのに、営利企業のパシフィカ社が購入すればサービスはかなり異なった性格になることが考えられます。
敬老シニアヘルスケアとパシフィカ社の契約内容を検証してみると次のことが判明しました。
・売却価格は４１００万ドル（約４１億８０００万円）
・５年間は現在のサービスを維持するが、その後の制約はなし
・最初の１年間はサービス料の値上げに制約あり
すなわち、５年後には土地使用も含めて全く異なった事業を始めることができるのです。
都市センターに近く、夜景を見るにはもってこいの場所なので高級マンションに建て替えることも可能です。
４つのうち２つが入っている主要施設は土地が５エーカー（約２万平方ｍ）あるので土地利用の転換は十分に考えられます。
売却反対運動が起きたものの… 売却の背後にある不穏な勢力
中略
日本人に対する慰安婦攻勢に始まり、リトル・トウキョウにおける経営者交代から全米日系人博物館における慰安婦映画の上映、日系敬老施設の売却、高等学校の歴史教科書に「間違った慰安婦の記述を入れる」ことなど一連の動きを見ると、この地の日系社会に揺さぶりをかけて分断し、日系社会を壊滅させようとする大きな力が働いているのではないかとさえ感じます。
こうした状況が目の前で起きているのですが、ロサンゼルス総領事館を含む日本の外務省はハリウッドにジャパン・ハウスを設置して、アニメや日本食などのプロモーションをすることに熱中しているのです。
※嘘つき安倍総理と反日外務省の愚かなアメリカ（カリフォルニア）外交である。
ジャパンハウス、必要なのか？ とさえ疑問が湧く。
韓国が圧倒する米首都での発信力 日本はアニメ、折り紙…文化イベントばかり？ 古森義久
「ＫＥＩ所長のドナルド・マンズロです。本日はようこそ」
つい最近まで米国議会の下院で活躍していたベテラン政治家がわざわざ私の席にまで歩み寄ってきて挨拶をしたのにはやや驚いた。
ＫＥＩとは首都ワシントンの中心部のビルの一角にある「米韓経済研究所」である。韓国政府の資金で運営され、米国での韓国当局の「外国代理人」として米側の司法省へ届け出ている対米発信機関なのだ。
だがその定款で「韓米両国間の対話と理解を促進する」とうたうように、「米国」部分を強調し、所長には２年前まで共和党の下院議員を２０年も務めたマンズロ氏を雇ったわけだ。
中略
日本は韓国と歴史や領土という案件で対立することが多い。
ともに同盟国の米国への発信は超重要であり、一方がプラスになれば他方のマイナスというゼロサムの関係さえある。
だが首都ワシントンの現状は日本が韓国に圧倒されるという感じなのである。
※日本の外交力の無さは単に外務省だけの問題では無い。
嘘つき安倍総理でさえ日本売りをしながら対米外交をしている始末。
日本は未だ、大東亜戦争の総括させ終えておらず、政治家も官僚も未だ、戦後を引きずっているに違いない。
シナと韓国が捏造する嘘が史実となる醜態を曝している日本の政治家と反日外務省、高額な報酬と巨額な接待費、国費を投じながら何の成果も上げられないお粗末。
目覚めるのは賢い国民の方が早く、暫くすれば国民から突き上げを喰らうハメになるのであろう。
新型車の電池 韓国サムスンから供給否定、パナソニックが独占 米電気自動車テスラのトップ表明
米電気自動車大手テスラ・モーターズは、新型セダン「モデル３」に搭載する電池について、韓国サムスンＳＤＩからも供給を受ける方針とする一部報道を否定した。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日までに、短文投稿サイトのツイッターに「パナソニックと独占的に取り組んでいる」と書き込んだ。
２０１７年終盤に生産を開始する「モデル３」は、米国の基本価格が３万５千ドル（約３７４万円）と現行車種の半額以下。パナソニックも協力して運営する米西部ネバダ州の工場「ギガファクトリー」で大量生産する電池を使い、コストを下げる。
パナソニックは既にテスラのセダン「モデルＳ」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」向けに電池を供給している。
【お金は知っている】トランプさん“対米債権国の日本”をナメたらいかんぜよ
作家の石原慎太郎氏と亀井静香衆院議員は米大統領選で共和党の最有力候補、ドナルド・トランプ氏に対し、「なめたらいかんぜよ」（石原氏）、「米国のエゴがある」（亀井氏）と反発している。
亀井氏は「残る政治家人生を賭ける」と言い、いくつかのルートを使ってトランプ陣営に働きかけ、「トランプではなく、花札を持っていつでも会いに行く」と腕まくりする。
両氏が問題にしているのは、トランプ氏の在日米軍全額負担要求、日韓の核武装容認や日本製品に対する高関税の主張などだが、国際金融市場関係者が「世界不況を引き起こす」と恐れている発言もある。
中略
中国なら、トランプ氏が大統領候補に正式指名されたら、さっさと米国債を売り逃げるだろうが、日本は同盟国として、中国にすぐに同調するのはためらうに違いない。
外国の米国債保有は、中国が１・２兆ドル（約１３１兆円）で世界最大、日本が１・１兆ドル（約１２０兆円）で次ぐ。
日中とも米国債を見限れば、米国債は暴落、株式市場にパニックが広がる。
トランプ氏に対し、「債権国日本をなめたらいかんぜよ」となるだけ早く警告するしかない。
※何時の時代も経済戦争、日本は米国債を持つだけでなく、一度位、売って脅かせば・・・アメリカは日本のありがたさを噛み締めるだろうよ。
「謝罪」ではなく「追悼」 安倍氏の真珠湾訪問は「間違い」…シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員
オバマ米大統領は２５日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席するため来日し、２７日に現職大統領として初めて広島を訪問する。
その狙いや、米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした不動産王、トランプ氏の「日米安保ただ乗り論」などについて、日米関係を研究してきた米シンクタンク、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員に聞いた。
－－広島訪問の狙いは
－－米大統領として原爆投下について謝罪すべきか ※戦争犯罪だろう。
－－安倍晋三首相は真珠湾を訪問する必要があるか
－－広島を訪問するオバマ氏に「謝罪」の意図はあるのだろうか ※日米が和解？ 馬鹿馬鹿しい。
－－オバマ氏が「核兵器なき世界」を訴えているにも関わらず、北朝鮮は核開発を進めている
－－在日米軍の撤退を主張するトランプ氏の言動にどう対応すべきか
※これが外交問題を研究するプロの解答とは思えん、嘘つきアメリカ人の回答だろう。
日米が和解済と言われると、広島訪問の意味が薄らぎ、心も伝わらず、オバマ個人のエゴと受け取れる。
日本国民は歴史の一ページと捉えるだけでいい。
やはり、日本人とアメリカ人に大きな考え方の違いがあるのであろう。
訪問決断の舞台裏…３つのハードル乗り越え
オバマ米大統領は２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後、広島を訪問し、「核兵器なき世界」の実現を訴える。
オバマ氏は平和記念資料館を訪問後、慰霊碑に献花して短い演説をする予定だ。
日本に原爆を投下した国の現職大統領による初めての被爆地訪問。
今月１０日の訪問発表に至るまで、日米両政府は３つのハードルを越えなければならなかった。
デモの不安消える 「謝罪なし」にライス氏軟化 首相演説を高く評価
中略
これに対し、日本側は「それは“過去志向”であり、オバマ氏が世界に訴えてきた『将来にわたっての核廃絶』とも矛盾する」と反論し、こう指摘した。
「パールハーバーとセットで扱えば、かえってオバマ氏の広島訪問の価値を下げることになる」
すると、米側はそれ以上、この問題を口にしなくなったという。
もともと日本側には、昨年４月の安倍首相の米上下両院合同会議での演説で、「日米間の歴史問題はけりがついた」（政府高官）という認識があった。
このとき安倍氏は「謝罪」に言及しなかったが、かつては敵同士だった「日米の和解」に焦点を当てた演説を、米側は好意的にとらえ、議場は大きな拍手に包まれた。
８月に首相が発表した戦後７０年談話も、米政府は高く評価していた。
「安倍首相はオバマ氏の広島訪問について、日本が頼んで無理に来てもらうことではなく、あくまで米国が決めることだとの姿勢だった。それがかえってよかった」（外務省幹部）
最終的に米側の意向がほぼ固まったのは４月下旬。今月９日夜、米側からオバマ氏の広島訪問が正式に伝えられ、両政府は１０日に同時発表した。
※「「日米間の歴史問題はけりがついた」（政府高官）という認識」、安倍談話の愚かさが立証された。
アメリカ人は頭が悪いが、それに輪を掛けて愚かな日本の外務官僚、オバマの広島訪問を単なる日米の政治ショーにした。
日本はアメリカが嘘の「パターン死の行進」を持ち出させる事でアメリカの嘘を追認するのである。
本当に愚かな事であり売国行為であるが、日本国民並びに政府は外交の実務者である反日外務官僚から愚弄され弄ばれ続けている気がしてならないのだが・・・アメリカのポチ（スパイ）でしかないのか？反日外務官僚は！
＜米大統領広島訪問＞元米兵捕虜も立ち会いへ 米政府が要請
オバマ米大統領が２７日に被爆地・広島を訪問する際、第二次世界大戦中の元米兵捕虜も立ち会うことが２２日、分かった。
１９４２年にフィリピン・バターン半島で米兵捕虜ら多数が死亡した「バターン死の行進」の生存者らで作る「全米バターン・コレヒドール防衛兵記念協会」のジャン・トンプソン代表が明らかにした。
中略
クローリーさんは４月下旬に毎日新聞の取材に当時の生活の過酷さを説明したうえで「兵器は人を殺害するので、全ての兵器は嫌なものだ。しかし、戦争を引き起こしたのは米国ではなく、ドイツと日本だ」と述べ、戦争終結のために原爆投下はやむを得なかったとの認識を示した。
一方、「オバマ氏の広島訪問は気にしていない。私が懸念しても世界のどこにだって行ける」と語り、訪問自体には反対しない姿勢を示した。
※アメリカは未だに捏造した「バターン死の行進」を引き出し、日本に歴史戦を挑んでいる。
オバマも愚かな男である。
これで広島訪問を画策した嘘つき安倍総理と反日岸田の思惑が大きく外れる事になる。
アメリカの陰謀（事実と嘘）に広島と長崎で被爆してお亡くなりになられた方々の魂も浮かばれず、後遺症に悩む被災者は一層悲しみを深くすることだろう。
アメリカはこの場に嘘の「バターン死の行進」を持ち出し歴史の見直しを拒否したのである。
一瞬ではあるが、日米和解を夢見た己を入力しながら恥じている。
「謝罪しないならオバマは広島を訪問しなくてよい」 新潮だけが異議を唱えたのは…
オバマ米大統領の広島訪問は新聞もテレビも歓迎ムード一色。
こういう時に真っ向から異議を唱えることのできるのは『週刊新潮』しかない。
今週号（５月２６日号）はトップで、ズバリ「『オバマ大統領』が広島でやるべきこと」。
リードからして〈新聞やテレビは、まるで歴史が変わったかのようなはしゃぎっぷりである〉と手厳しい。
日本を降伏させるために原爆投下は必要なかったことを論じた後、オバマ大統領は何をなすべきなのか、と。
中西輝政氏（京都大名誉教授）。
〈「日本人は、謝罪しないくらいならオバマは広島を訪問しなくてよいと言わなければいけない」〉
〈「歓迎ムードだけでは、日本は何が起きても謝罪を要求しない国と受け止められてしまう（中略）国際関係というのは、正しいことは正しい、間違いは間違いと率直にものを言ってこそ築くことができる。黙っていては、日本は原爆投下が不当だったという思いもないのだと多くの国は見てしまう」〉
『新潮』、返す刀で朝日もバッサリ。
〈例えば、朝日新聞は、中国、韓国との関係では、日本政府に戦争の責任を追及し、負わせんとする主張が喧（かまびす）しい。既に、日本が何度も謝罪しているにもかかわらず、である。一方で、アメリカに対しては、原爆のそれを追及する手は弱い。アメリカが一度も謝罪していないにもかかわらず、だ〉
『日本会議の研究』（菅野完著、扶桑社新書）という本が、日本会議側が扶桑社に出版停止の申し入れをしたことも話題になって、品切れ状態。
メディアネタには目ざとい『週刊ポスト』（５・２７）が早速、「『日本会議』とは何なのか？」。
「日本会議国会議員懇談会」には安倍首相はじめ閣僚も多数参加というのだが、結論は〈「７０年代安保の頃から愚直に（中略）保守系団体としての地道な運動を続けてきた人たち」（菅野氏）〉で『ポスト』の狙いは腰くだけ気味。
『ニューズウィーク日本版』（５・２４）の特集「最後の冷戦国家 北朝鮮の論理」１２ページは必読。（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
※色んな意見があっていいし、この主張がオバマに届く事を願うが、謝罪を要求するのは日本人として未だ時期尚早。
日米間で歴史の見直しが行われ、敵国条項が削除された時、アメリカは自らの意思で日本に謝罪をするだろう。
この時こそ日米和解が成立、日米和解は日本が普通の国、所謂、真の独立国家になった事を意味する。
日本の政治家と反日外務省は親米や親シナ、親韓と対決軸を持たず、日本人として先ず、日米和解に向け懸命に努力すべきである。
アメリカ人は銭に弱い、シナが使う以上に銭を使え！ 事は簡単、外交に紳士は不要である。
全ての始まりは日本が真の独立を果たしてからである。
原爆投下、謝罪や賠償求める必要なし 決めるのは米国
米国のオバマ大統領が被爆地、広島を訪問するとの発表を受けて、東京裁判で被告全員無罪を主張したインドのパール判事の言葉をいくつか読み返した。
そこには、昭和天皇が「残虐なる爆弾」と呼ばれた原爆投下に対する強い憤りが示されている。
「もし非戦闘員の生命財産の無差別破壊というものが、いまだに戦争において違法であるならば太平洋戦争においては、この原子爆弾使用の決定が、（中略）ナチス指導者たちの指令に近似した唯一のもの」
「原爆投下について、これまで米国はいろいろと弁明しているが、（中略）幾千人の軍人の生命を救う代償として、罪のない老人や子供や婦人を、あるいは一般の平和的生活を営む市民を、幾万人幾十万人も殺していいというのだろうか」
パール氏の存在は、米国にとってはさぞや煙たかったことだろう。
また、昭和２１年５月の東京裁判公判では、米国人で被告弁護人であるブレイクニー弁護士が、次のように訴えた。
「（訴因の一つの）真珠湾爆撃による米軍人の死が殺人罪になるならば、われわれは広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。（中略）この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる。その人たちが裁いている」
ところが、弁論のこの部分は通訳が打ち切られ、日本文速記録でも「以下通訳なし」とされて明らかにされなかった。
米国が原爆投下について批判されることに、いかに神経質になっていたかがうかがえる。
中略
「私は米国の若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）をささげました」
そこにことさら「謝罪」の言葉はなかったが、米議会は大きな拍手で歓迎した。
日米同盟関係の成熟の一つの表れだと感じた。
※日本人は決して謝罪や賠償を求めてはならない。
アメリカは誇りある大日本帝国と皇軍軍人を貶める為、多くの嘘を捏造したが、嘘を削除し、史実に基づいた日本の歴史に修正しない限り、日本人はアメリカを心から信頼出来ず、許す事さえ出来無いだろう。
「東京大空襲を認識してもらいたい」 東京大空襲・戦災資料センターの山辺昌彦主任研究員
東京大空襲・戦災資料センターの山辺昌彦主任研究員の話
「オバマ大統領の広島訪問は、日米のより確かな和解という意味で一つの前進だ。ただ、米国では東京大空襲でも大勢の民間人が亡くなっていることは、よく知られていない。オバマ大統領には広島だけでなく、東京都慰霊堂や東京大空襲・戦災資料センターにも訪問し、多くの米国の人々に東京大空襲があったという事実を認識してもらいたい。日米双方が戦争を見つめ直すことで、日米関係はより深まっていくと思う」
※東京大空襲だけでは無く、アメリカの醜さは東京国際軍事裁判（リンチ）で明らかである。
日本人が思うに、アメリカは戦後、多くの嘘を捏造し、大日本帝国の輝かしい歴史を汚し貶めた。
反省や賠償など不要！ どうでもいい事である。
日本人はただ、日本の輝かしい歴史と大和民族の誇りを取り戻したいだけである。
「日本の防衛のあり方考えるいい機会」福井県立大学教授、島田洋一氏
福井県立大学教授、島田洋一氏（国際政治学）の話「原爆を市街地に投下することは戦争犯罪であり、現職の米大統領が広島を訪問することは、日本人として評価したい。ただ、米国内では、原爆投下は終戦を早めたとの考え方が主流で、訪問には批判的な意見も多い。日本側が無理に謝罪を求めて、反対派を刺激することは得策でない。北朝鮮の核開発という現実的な脅威がある中での訪問は、日本の防衛のあり方を考えるいい機会となるのではないか」
※損得で考える事か！ 大学教授もこの程度か？ 嘆かわしい。
日本人はシナ人や朝鮮人とは違う。
私は日本国民が大和民族の誇りを胸に抱き考えれば、自ずと答えが出ると信じている。
日米関係の深化を求めるメッセージと素直に受け止めよ 最後の訪日、用意周到に「歴史問題」解消狙うオバマ氏
北京＝川越一、ソウル＝名村隆寛
中韓警戒「日本が被害者との印象を与える」
ワシントン＝加納宏幸
「謝罪ではない」と大統領報道官が強調 長い演説は控える見通し
（１）オバマ米大統領の広島訪問が決まった。
米大統領としての初の訪問は、戦後の日米関係における歴史的な出来事だといえよう。
最終的に決断したのは、ほかならぬオバマ氏自身であった。
かねて広島訪問を模索し今回、踏み切った背景には主に、２つの思いと狙いがある。
１つは２００９年、プラハ演説で打ち出した「核兵器なき世界」への執着だ。
北東アジアが深刻な北朝鮮の核開発問題を抱える状況下で、「最初に核兵器の犠牲になった広島」（アーネスト大統領報道官）を訪れ、オバマ氏の信念を再表明することは、道半ばの核軍縮と核不拡散を後押しするうえで意義が大きい。
もう１つは、「大統領として日本を訪問する最後の機会に、日米関係がさらに良くなる努力」として、広島訪問を位置づけている。
戦後７０年以上が経過してもなお、米国の広島、長崎への原爆投下は、日米間のいわば「歴史問題」として、トゲのように突き刺さったままだ。
オバマ氏は、米国内に根強くある原爆投下への正当論などに留意し、用意周到に「謝罪の旅」と受け取られることを避けつつ、原爆死没者を慰霊し世界の恒久平和を祈念することで、日米のトゲを少しでも引き抜こうとしている。
これはアジアにおいて、日米同盟が、平和と安定の基軸であると認識していることの証左だといえよう。
日本は訪問を、日米関係の深化を求めるオバマ氏のメッセージとして、素直に受け止めるべきだ。
「記事内容」
（２）
中国国営新華社通信は１０日、オバマ米大統領の広島訪問決定を速報し、高い関心を示した。
同通信は、第二次大戦の早期終結のために原爆を投下したとの米側の立場を否定するものではないとする米政府の見解を強調した。
日本を「侵略戦争の加害者」と批判し続ける中国では、オバマ氏の被爆地訪問で、日本が「被害者」の立場を強調することへの警戒感が強い。
韓国でも速報で伝えられた。
オバマ氏の広島訪問に対し、韓国でも「日本が被害者との印象を与えるもので、アジアに対する加害国だとの事実を隠す結果につながる可能性がある」（朝鮮日報）といった論調が目立っている。
「記事抜粋」
（３）
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせたオバマ米大統領の広島訪問について、アーネスト大統領報道官は１０日の記者会見で、謝罪と受け止めるのは「間違った解釈だ」と強調した。
平和記念公園でのオバマ氏の発言は、敵国同士が強固な同盟関係を築いた戦後の日米の歩みについて、短い談話を出すのにとどめるとの見通しも明らかにした。
アーネスト氏は原爆投下が戦争終結を早め、米兵の命が救われたとの正当化論に関連し、当時のトルーマン大統領は死傷者を考慮に入れつつ安全保障のために原爆を投下したと指摘。
「オバマ大統領は、トルーマン大統領が正当な理由のために決断したと認識している」と述べた。
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アーネスト氏はまた、オバマ氏が在任中最後の訪日時に広島を訪れることで、ノーベル平和賞の受賞理由となった「核兵器なき世界」の実現や、日米同盟のさらなる深化を訴える機会にしたいと強調した。
※（１）オバマ広島訪問を日米の歴史問題に言及するのは愚かである。
日米が大東亜戦争の和解のシグナルにしか過ぎないだろう。
日米間に横たわる最大の歴史問題は日本敵国条項である。
オバマの目的は産経が上げた核廃絶への執着（ノーベル平和賞の根拠）だけであり、嘘つき安倍総理と反日岸田の目的は単なる政治的パフォーマンスでしかない。
産経よ、日米に歴史問題は数々あれど、最大の課題はアメリカが主導した国連に存在する敵国条項である。
広島、長崎の原爆による大虐殺、東京や地方都市への焼夷弾爆撃による無差別大虐殺、嘘を捏造したリンチ（出鱈目な東京国際軍事裁判判決）等、アメリカの戦争犯罪は多岐に亘る。
日米に存在する歴史問題は今、日本の国家運営に多少の影響があるものの、大した妨げになってはいない。
日本国の前に高く聳え大きな壁となって立ちはだかるのは日本敵国条項である。
産経よ、何故、敵国条項に焦点を当てないのか？ 日本は広島、長崎の原爆より、国連に存在する敵国条項削除の方が優先されるべき。
敵国条項が削除された後、アメリカ大統領の広島訪問となれば、意義が大きく日米で勝手に解釈するのも可能だが・・・
今のオバマ広島訪問は日本にとって異議が小さい。
（２）
シナと韓国は己等の歴史捏造が発覚するのを恐れているのである。
（３）
嘘つき歴史捏造国家・アメリカらしいコメント、何処に向いてコメントを発しているのか？ シナと韓国の歴史捏造国家だけが騒いでいるのだが・・・ 「快挙」と反日政治家が口にした様だが日本国民の期待は薄い。
トランプ氏の日本嫌いはどこに起因するのか ５月９日
「不動産王」として売り出し中だったドナルド・トランプ氏の政治的野心はこの頃、芽生えたのかもしれない。
１９８７年、ニューヨーク・タイムズなど有力紙に、意見広告を載せて、政府を批判した。
▼ 「日本やサウジアラビアのような金持ちの同盟国に、防衛負担をさせない外交政策は軟弱だ」。
マスコミは「未来のキッシンジャー（元国務長官）にでもなるつもりか」と冷やかしたものだ。
今や国務長官どころか、米大統領選で共和党候補指名を確実にしている。
続きを是非、ご覧あれ！
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▼そのトランプ氏の著書『敗者復活』には、世界的なギャンブラーとして知られた日本人が登場する。
トランプ氏のカジノで、１０００万ドルも負けた後、日本の自宅で何者かに惨殺される。
ホテルニュージャパン火災で実刑を受けた横井英樹氏とも、ビジネス上の因縁があった。
▼別のタイプの日本人と親交を深める機会があれば、対日観も少しは違っていただろうか。
「強いアメリカ」は米国の閉塞感の表れにすぎない 京都大名誉教授・佐伯啓思
民主政治というものにさして信頼を置いていないものからすれば、米大統領選にからむトランプ現象はさして驚くほどのものではないであろう。
とはいっても、かくも平然かつ公然と民主政治の大衆化あるいはデマゴーグ化が現前で繰り広げられると、あまり心中穏やかというわけにもいくまい。
トランプ氏の勢いは止まらず、共和党大統領候補の指名獲得は確実になった。
民主党はヒラリー・クリントン氏が選出されるであろうから、実際にトランプ氏が大統領に就任するかどうかは不明であるものの、このかくも盛大な騒動は、それ自体が重要な意味をもっている。
それはただトランプ氏の強烈な個性によるというだけではなく、それを生み出し、支える米社会の深い混迷を示唆しているからである。
しかもそのことは日本にとっても決して無縁ではないからだ。
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誰が大統領になるにせよ、米社会の混迷の深さをわれわれは知るべきである。
日米同盟さえ維持すれば、日本の安全は保障される、という時代ではなくなりつつある。
また、良好な対米関係を維持するためにＴＰＰを実現するなどというわけにもいかない。
不安定なアメリカの民主政治に攪乱されることのない日本独自の防衛や経済の循環構造を構想するよいチャンスでもある。
※理想と現実のはざまで。
トランプは多くのアメリカ人の本音を語っているのであろう。
アメリカの国民は統治機構が何かが違うと気付いたのではあるまいか？ 過去のアメリカは一部の銭持ちが立候補者を選び選挙資金を提供。
立候補者は得た膨大な選挙資金と人材を駆使し有権者を誘導（洗脳）し、指示させ、勝利を勝ち取る。
こうして資金提供者が思いのまま動かせる統治機構が誕生するのだが、この統治機構は所詮、金銭欲に駆られた連中の銭儲けの手段でしかない。
それに反し、トランプは人の銭を当てにせず、自己資金で選挙戦を戦っていると聞く。
誰も言わないが、今回のアメリカ大統領選挙は、過去のアメリカ統治を継承する銭塗れのクリントン対、利権を由としないトランプが選挙を戦っていると考えた方が分か易い。
クリントンに属する者、メディアを始め皆クリントンを支持している。
実に分かり易い。
アメリカは過去、大統領が暗殺されている国、アメリカに正義があるのだろうか？
アメリカの統治は民主主義と言うが、シナ共産党とよく似ている。
アメリカの民主主義は、単に国民に投票させ、得票数が多いだけで権利を獲得するシステムに過ぎないのではないのか？ そして、敗者は切り捨てられる宿命を負うのである。
最後の総仕上げが、選挙結果を民意と言い替えるのである。
世界で最も優れた民族が暮す日本国が・・・、大和民族である日本人が・・・、こんなアメリカやシナの様な国を望んでいるのか？ 大和民族に相応しい崇高な願いがあると確信しているのだが・・・思い起こせよ日本人！
駐留米軍撤退で「米国の利益」を捨てるのか トランプ氏の全額負担要求はおかしい
米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本など同盟国に駐留米軍経費の全額負担を求める考えを表明した。
米軍が日本や韓国、ドイツを守っていることに見合ったものを得ていないとし、要求に応じなければ米軍撤退を検討するという。
米国が日本を含むアジア太平洋地域の平和と安定を守る。
それは、日米同盟そのものの意義であると同時に、米国自身の国益である。
駐留米軍が、単に日本を守る傭兵（ようへい）のようなとらえ方は、根本的な間違いである。
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トランプ氏は、中国からの輸入品に高い関税をかけると主張する一方で、関係改善も口にする。
どこまで一貫した考えなのか。
１１月の大統領選本選の行方は、なお予想が困難な情勢である。だが、トランプ氏の主張が特異なものであっても、多くの米国民が耳を傾けている現実を直視しておくことは重要だ。
同盟国として、おかしな議論には直ちに声を上げ、修正へ導く努力が欠かせない。
※産経よ、お前もか？
世界は今、統治方法が似ていると言うだけで、友好国と決めつけるは間違い。
アメリカ人とシナ人（漢人）は歴史的背景（捏造された歴史）や謀略戦（嘘の捏造）、個人主義、思想は違えど統治方法に共通点も多い。
両国を動かす政治家と富裕層は日本人だけが異質と認識じているに違いない。
彼等に社会正義を問うても無意味で無駄である。
トランプ発言は今まで統治されて来た側（国民）の本音である。
日本は今、ここに注目すべきである。
日本人はアメリカを心の底から信用しているのか？ していないだろう。
心の底から信用できるのは多くの台湾人（旧日本人家族）だけだろう。
ようやく日本が乳離れをする時期が来たと考えた方がいい。
日本は戦後、アメリカ軍に基地を割譲し、現代版植民地となり、多くを搾取され続けている。
ＴＰＰは日本の安全保障と絡め、従来の日米関係を続け、日本の経済構造をアメリカ並に変える約束事だろう。
本当にこれでいいのか？ 日本はアメリカから独立し日米同盟を正常化する時期が来たのである。
日本は敵国シナが迫っている今、政府も官僚、メディア、国民も考え方を１８０度転換し、国民が一致団結（挙国一致）し、今そこにある脅威に立ち向かう必要がある。